金沢市議会 2020-12-09 12月09日－02号
◎村山卓副市長 本市は、地方分権改革の趣旨を踏まえまして、中核市初となる児童相談所の設置、また、景観に配慮した道路標識の規格の設定など、本市の実情に合った独自のまちづくりを進めてきたところでございます。一方で、権限の増加は行政の負担増加にもつながりますので、権限とともに財源は一体的に移動すべきであると考えてございます。
◎村山卓副市長 本市は、地方分権改革の趣旨を踏まえまして、中核市初となる児童相談所の設置、また、景観に配慮した道路標識の規格の設定など、本市の実情に合った独自のまちづくりを進めてきたところでございます。一方で、権限の増加は行政の負担増加にもつながりますので、権限とともに財源は一体的に移動すべきであると考えてございます。
しかし、地方分権改革を推進する提案募集方式に本市も参加するなど、協議の場で合意をつくり、自治体と国が合意したものを政府提案として国会へ届け、全ての自治体が自立できる仕組みづくりを進めることで、今日まで第１次から第10次までの一括法が成立し、地方分権は、ある面では前に一歩ずつ進んできました。
〃 小林 誠 〃 澤飯英樹 〃 安達 前－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会議案第27号 首長の多選制限の法的整備を求める意見書 国が地方創生をうたい、地方それぞれの自主性、独立性がこれまで以上に求められる社会が到来しており、地方分権改革
そのためにも、地方創生と表裏一体の課題である権限や財源の地方への大幅な移譲を行うなど、地方分権改革を一層推進することが焦眉の急であり、地方がそれぞれの発展を競い合いながら、総合力で我が国を再浮上させていかなければなりません。引き続き、地方が求める真の分権改革を国に強く働きかけてまいりますとともに、地方みずからも自主、自立の気概を持ちながら、資質、能力の向上に努めてまいりたいと存じます。
しかしながら、11月19日に開かれた内閣府の地方分権改革有識者会議では、職員の確保が困難であるなどの理由から、従うべき基準を、拘束力のない参酌すべき基準とする方針が了承された。この方針は12月に閣議決定され、来年の国会に関連法の改正案が提出されると言われている。
しかし、11月19日に開かれた内閣府の地方分権改革有識者会議では、「従うべき基準」を拘束力のない「参酌すべき基準」にする方針が了承され、12月には閣議決定され、来年の国会に関連法案の改定案を提出すると言われている。
しかしながら、現実には各地方自治体が大きな権限と予算を持つ国に対して要望や陳情を行っており、また、これまで幾度となく行われた地方分権改革においても、国の持つ権限と予算をそのまま地方に移譲することは余りなく、さまざまな形で国の影響力を強く残したままでの分権になっていると言われております。日本は、まだまだ中央集権型の行政構造のままです。
今後、地方分権改革の推進や、少子高齢化に向けた介護・医療・子育て支援など、地方公共団体が担うべき役割が重要となってきます。そのためにも、地方税財源の確保がますます重要となってくるわけでありますが、平成32年度から平成24年度と比較すると、約10億円が減額されると、そんなことも聞いております。減額されるであろうところの交付税や税財源をどのようにして確保していくのかお伺いをいたします。
市としては、税源移譲によりまして、国と地方の税源配分５対５の実現、さらには地方交付税の充実など、地方の税財政基盤の充実と地方分権改革の推進を全国市長会等を通じてさらに求めてまいりたいというふうに思っています。 ○高岩勝人副議長 小林誠議員。
また、地方分権改革も進み、地方が主役の時代となり、国主導ではなく、自治体独自で企画し執行する創造的な仕事がふえてきたため、職員には自発的な姿勢やアイデアと企画力、行動力も求められています。
同時に、真の地方創生を実現するためには、自主性・自立性を高めるための権限と財源の地方への移譲が不可欠でありますことから、引き続き、地方分権改革を国に強く求めてまいりますとともに、自治体みずからも、資質、能力のさらなる向上に鋭意努めてまいりたいと存じます。各位並びに市民の皆様の御支援、御協力をお願いします。
地方版ハローワークは、政府が地方分権改革の一環として創設を目指していて、それを可能とする職業安定法改正案など今国会に提出されております。 求職者が自治体の窓口で職探しや生活支援相談をあわせて行えるメリットがあるというもの。取り扱う求人情報は、自治体が開拓した地元企業に加え、国のハローワークからも提供を受け、充実させるというもの。
このように地方自治体は国の下部機関ではなく、対等な関係であるにもかかわらず、今回の問題では、国において地方自治を尊重し、対話しようとする姿勢が見られないばかりか、地方自治の本旨を踏みにじり、地方分権改革をも否定しかねないものである。 よって、国におかれては、地方自治を尊重し、沖縄県と真摯に協議していくよう強く求めるものである。 ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
地方分権改革の焦点であるハローワークの地方移管について、政府は移管に応じない一方、都道府県や市町村が自由に地方版ハローワークを設置して職業紹介を行えるようにする方針を打ち出した。厚生労働省と全国知事会など自治体側の主張をそれぞれ組んだ折衷案と言える。
地方分権改革の推進には自治体の力量拡大が求められますが、それには住民と行政の協働が必要であります。地方自治の本質である住民自治を進める観点からも、住民と行政の協働による政策形成を進めることが重要であります。
国においては、昨年度、地方分権改革有識者会議に専門部会である農地農村部会を設置し、農地転用に係る事務・権限の移譲について検討が行われました。これらの検討結果を踏まえ、地方分権改革推進本部において、平成25年12月20日、事務・権限の移譲等に関する見直し方針についてが決定をされました。
それでは、次のちょっと質問に入りますが、次は市の立場から地方分権の推進と地方創生ということについてどう思うかというようなところの質問になりますけれども、経済誌では政府の地方分権改革有識者会議が10月下旬にまとめた案を見ますと、地方が権限の移譲や規制緩和を求めた935項目、そのうちの実現のめどが立ったのが４分の１にすぎないとしております。
また、地方分権改革における地方からの提案募集につきましては、地方の自主性が尊重されるよう、必要に応じて提案を検討してまいります。また、地域活性化等の特別枠につきましても、明年度予算編成に向けて国の情勢を注視しながら、本市としての対応を検討してまいります。 スマートタウン整備におけるスマートハウスのこと、また国の取り組むべき制度改正と支援方策についてお尋ねがございました。
平成12年４月からいわゆる地方分権一括法が施行され、地方分権改革が徐々に実現し始めたところであり、今まさに、自治体が独自の施策を争う時代だと言われておる中で、全国各地で地方議員による不祥事が相次いで報道されております。 先般、前横浜市長の中田宏衆議院議員がＢＳの某テレビに出演をし、地方議員の相次ぐ不祥事と改善策の議論をしておりました。
平成２５年１２月２０日 衆議院議長 殿 参議院議長 殿 内閣総理大臣 殿 内閣官房長官 殿 総務大臣,内閣府特命担当大臣 殿 （地方分権改革） 厚生労働大臣 殿 石川県小松市議会議長 宮 西 健 吉 Copyright © Komatsu